以下は本田忠先生の投稿を
転載。
外来の包括化は避けるべきである
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診療所の外来医療はあくまで「出来高」を原則とすべきである。診療報酬
体系の簡素化に名を借りた、包括化は避けるべき。
1)どんな検査や治療をしても金額が同じなのはおかしい
包括制では、治療内容や薬の種類が変わっても金額は変わりません。
品物を1つ買っても、5つ買っても料金は同じということはないはず。
2)包括化では医療費が逆に高止まりすることもある
3)特に軽医療では医療の質の低下もありえる。
外来における包括化と出来高の選択性
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9月の中医協で、加算等の簡素化=包括化は決まった。DPCの外来などへ
の拡大です。今後の問題はその範囲と具体的デザインが問われる。
診療所外来の包括化
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全科共通であれば小児科外来管理料のように選択性にして、包括の範囲
を広くとる。細かく科別であれば慢疼管のように、同じく選択性で、包括範
囲を限定する。整形外科であればこの慢疼管の包括範囲の拡大と点数アップ
という流れもありえる。
慢性疼痛疾患管理料130点
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これも消炎鎮痛処置=出来高をとるか、慢疼管=包括化とするか選択性に
はなっている。
算定要件
月1回に限り算定する。
疼痛を主病とし、疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ
又は器具等による療法を行った場合に算定することができる。
包括範囲
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介達牽引
矯正固定
変形機械矯正術
消炎鎮痛等処置
腰部又は胸部固定帯固定
低出力レーザー照射
肛門処置の費用は所定点数に含まれる
小児科外来診療料について
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出来高払いにするか小児科外来診療料にするか予め登録します(病院や診
療所によってどちらかを選択している)。
小児科外来診療料では
院外処方は初診550点再診370点。
どれだけ多くの検査をしてもたくさんの薬を処方しても、逆に検査もなく薬も
なくても初診では660点になります。
外来診療料
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当該患者の診療に係る費用は、初診料、再診料、外来診療料の時間外加算、
休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、地域連携小児夜間・休日診療料、
診療情報提供料(II)、往診料(往診料の加算を含む。)を除き、全て所定点数
に含まれる。
包括化の目的
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1)医療費削減が目的
小児科のような処置や検査が少ない所は救済の意味合いもないわけではな
いが、包括化は上限性であるから、原則医療費の削減が目的である。
小児医療費について
従来の出来高制では、小児の特性ゆえ、検査・処置・投薬・画像診断等はい
ずれも少なく、また小児の急性疾患での治癒力の優れたことなどから小児科
の入院外診療報酬は他科に比べて1件あたりの点数が低いことは常識であり、
低価な診療報酬が続いていた。
2)現在の所出来高か包括化は医療機関の選択性。
初診料は、両者ともほとんど変わらない。しかし再診については、包括制
の方がかなり高くなる。特にお薬をもらわない場合は、2倍以上になる。
まるめは上限制であるから、軽いほうは高くなる。
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現制度化では包括制の採否が医療機関によって選択できるため、医療費は
むしろ増大する。
小児科診療所では来院者の3分の1近くを3歳未満が占めており包括制を選択
することは収入の安定をはかることでは有効である。しかし、導入により患者
さんの窓口負担増につながる
かわむら先生曰く
包括制では、治療内容や薬の種類が変わっても金額は変わりません。
商店で品物を1つ買っても、5つ買っても料金は同じということはないはず。
まるめで軽医療の質は低下する
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包括制の導入によって診療の質(診療日数)の低下が認められたのは軽症の
疾患に限られた。包括制は診療の質を低下させる誘因をもつ
抗生剤の点滴などの治療が出来難くなった。
出来高に戻す事例が増えた
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1)包括制では間に合わない高額処置が増えてきた。
2)電子カルテと医事会計システムの連携が問題
従来も検査や処置などの診療行為は包括制ならいちいち入力しなくても
よかったのだが、あとで検索したりすることもあるかと全部入力していた。
これを電子カルテから医師が入力する事になって受け付けの手間が減るか
と思ったら、電子カルテは包括制だと請求できないデータも医事会計シス
テムに送ってしまう。
参考文献
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第1部医学管理等-B001特定疾患治療管理料-17慢性疼痛疾患管理料
http://h22.しろぼん.net/2010/04/117.html
130点
注1 診療所である保険医療機関において、入院中の患者以外の慢性疼痛に係
る疾患を主病とする患者に対して、療養上必要な指導を行った場合に、月1回
に限り算定する。
2 区分番号J118に掲げる介達牽引、区分番号J118-2に掲げる矯正
固定、区分番号J118-3に掲げる変形機械矯正術、区分番号J119に掲
げる消炎鎮痛等処置、区分番号J119-2に掲げる腰部又は胸部固定帯固定、
区分番号J119-3に掲げる低出力レーザー照射及び区分番号J119-4
に掲げる肛門処置の費用(薬剤の費用を除く。)は、所定点数に含まれるもの
とする。
(1) 慢性疼痛疾患管理料は、変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等の疼痛を主
病とし、疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等によ
る療法を行った場合に算定することができる。
(2) 区分番号「J118」介達牽引、区分番号「J118-2」矯正固定、
区分番号「J118-3」変形機械矯正術、区分番号「J119」消炎鎮痛等
処置、区分番号「J119-2」腰部又は胸部固定帯固定、区分番号「J11
9-3」低出力レーザー照射及び区分番号「J119-4」肛門処置の費用は
所定点数に含まれるが、これらの処置に係る薬剤料は、別途算定できるものと
する。
―老人慢性疾患外来ならびに乳幼児外来に関して―
包括制導入が医療費と診療の質に及ぼした影響に関する分析
慶應義塾大学経済学部助教授 河井啓希
慶應義塾大学産業研究所特別研究員 丸山士行
http://web.econ.keio.ac.jp/staff/hk/paper/PPS2000.PDF
提出年月日 2000 年1 月24 日
要約
本稿では、平成8、9 年に導入された外来医療における2つの包括制(小児外
来医療ならびに老人外来医療)が、医療費ならびに診療の質(診療日数)にどの
ような影響を及ぼしたかを、理論と実証の両面から検討をおこなった。その結
果、第1に、現制度化では包括制の採否が医療機関によって選択できるため、
医療費はむしろ増大し、医療費を削減するためには、原則的に対象となるすべ
ての医療機関に包括制の導入が義務づけられる必要があること。第2に、包括
制の導入によって診療の質(診療日数)の低下が認められたのは軽症の疾患に限
られたが、理論的に包括制は診療の質を低下させる誘因をもつため、包括制と
出来高制の折衷である2部料金制度の導入や医療機関における診療の質に対す
るモニタリングあるいは診療サービスの標準化が必要となること、が明らかに
なった。
第1部医学管理等-B001-2小児科外来診療料(1日につき)
http://h22.しろぼん.net/2010/04/1_15.html
1 保険薬局において調剤を受けるために処方せんを交付する場合
イ初診時560点
ロ再診時380点
2 1以外の場合
イ初診時670点
ロ再診時490点
注1 小児科を標榜する保険医療機関であって地方厚生局長等に届け出たもの
において、入院中の患者以外の患者(3歳未満の乳幼児に限る。)に対して診
療を行った場合に、保険医療機関単位で算定する。
診療に係る費用は、小児科外来診療料に含まれるものとする。
(1) 小児科外来診療料は、3歳未満の全ての者を対象とする。
(2) 小児科外来診療料は、小児科を標榜する保険医療機関において算定する。
(3) 当該患者の診療に係る費用は、初診料、再診料、外来診療料の時間外加
算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算、地域連携小児夜間・休日診療料、
診療情報提供料(II)、往診料(往診料の加算を含む。)を除き、全て所定点数
に含まれる。
小児科外来診療料とは
http://iryoujimu1.com/iryoujimukouza2-9.shtm
・初診料や再診料の時間外加算等の部分
・地域連携小児夜間・休日診療料
・診療情報提供料( II )
・往診料(夜間加算、1時間越えの加算、死亡診断加算も含む)
以外は、すべて包括されます。(投薬料や検査料も)
http://www.hhk.jp/member/hoken-seikyu-qa/ika/100827-145326.php
Q1 当院では小児科外来診療料の届出を行っているが、患者によっては小児
科外来診療料で算定しなくてもよいか。
A1 医療機関単位となるので、対象患者についてはすべて小児科外来診療料
を算定しなければなりません。
かわむら こども クリニック NEWS 平成8年4月号
http://www.kodomo-clinic.or.jp/ClinicNews/C.N.text/houshu2.html
小児科では、小児科外来診療料というのが新設され、3歳までのこどもは病
院・医院にかかれば、1日につきいくらと計算されます。つまり診療の内容、
治療や検査にかかわらず一定の点数になります。そして厚生省は、原則として
小児科外来診療料で算定することを望んでいます。
今回の改訂で初診料その他が見直され、窓口の会計は従来より若干高くなり
ます。従来の方法(出来高制)小児科外来診療料(包括制)を比較をしてみま
しょう。別に表に示しますが、初診料は、両者ともほとんど変わりません。し
かし再診については、包括制の方がかなり高くなってしまいます。特にお薬を
もらわない場合は、2倍以上になってしまいます。
包括制を導入しようとする意図は何なのでしょうか。小児科は、他の科と較
べて点数が低いためという、厚生省のお情の部分もあるという話です。内科の
老人医療の包括制の目的は、無駄な検査や投薬を押さえて、国の医療費を少し
でも減らそうということです。小児科は、内科と較べ検査や薬は少ないので、
あまり効果がないかも知れません。しかし再診料が高くなるというのは、病院
に何回も来にくくなるというのも事実です。そうなれば、医療費が削減でき、
それも厚生省の意図の一つなのでしょうか。
先月号では、包括制を導入しようという方向で記事を書きました。その後い
ろいろの情報を得て検討した結果、今回は導入しないことにしました。包括制
では料金は高くなってしまいます。小児科は、気軽に来れることが大切なので
す。それと同じことかもしれませんが、包括制では、治療内容や薬の種類が変
わっても金額は変わりません。重い病気のこどもの分を、軽い病気や相談だけ
で来るこどもが負担してあげるという考え方もあります。それは間違いだとは
思いませんが、商店で品物を1つ買っても、5つ買っても料金は同じというこ
とはないはずです。
http://gunma-hoken-i.com/news/1051.html
【小児科外来診療料】
Q17 小児科外来診療料と地域医療貢献加算及び明細書発行体制等加算の
併算定はできるか。
A17 小児科外来診療料に包括されているため、併算定はできない。
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20100512
小児科診療所では3割ぐらいが初診ですから、残り7割が再診、さらにその
半分弱が小児外来診察料に該当し、地域貢献加算が算定できるのは3割は
言い過ぎとしても5割弱ぐらいになりそうな感じです。
2005.09.30包括制と出来高制
http://kataoka.cocolog-nifty.com/blog/2005/09/post_65db.html
「包括制」から「出来高制」に変更します。
今回、なぜ「出来高制」に戻すことになったかというと、一番の問題は電子カ
ルテと医事会計システムの連携。従来も検査や処置などの診療行為は包括制な
らいちいち入力しなくてもよかったのだが、あとで検索したりすることもある
かと全部入力していた。これを電子カルテから医師が入力する事になって受け
付けの手間が減るかと思ったら、電子カルテは包括制だと請求できないデータ
も医事会計システムに送ってしまう。医事会計システムではこの項目は請求で
きませんというアラートを出すが、不要な項目の削除は手動。結局、受付の手
間が増える。出来高制ならそのまま送ってしまえばいい。
その他に、包括制では間に合わない高額処置が増えてきた事もある。血液検査
が簡単にできるようになって不要な抗菌剤は使わないようになってきているが、
重症感染症の可能性のあるケースが見つかる機会も増えた。こうなると血液の
培養検査、抗菌剤の点滴静注など病院並みの対応をしなくては行けなくなる。
こういうのをやりだすと包括制は不利。いろいろ、考えた末に3年間続けた包
括制を止めるという結論に達したという訳。
http://www012.upp.so-net.ne.jp/DoctorWooppy/wooppy21.htm
包括払いの代表としては小児科外来診療料があります。小児科を標榜する保
険医療機関では、3歳未満の乳幼児に対しては出来高払いにするか小児科外来
診療料にするか予め登録します(病院や診療所によってどちらかを選択してい
る)。出来高払いの医療機関では先の説明通りですが、小児科外来診療料では
院内処方の場合初診660点再診480点、院外処方は初診550点再診370点となりま
す。つまりどれだけ多くの検査をしてもたくさんの薬を処方しても、逆に検査
もなく薬もなくても初診では660点になります。先の5歳の子どもを2歳に置き
換えると初診では1,402+乳幼児育児栄養指導加算130点-22点(薬が少ない分)
=1,510点分が660点になるのです(この差額は医療機関の持ち出しすなわち赤
字分になる)。厚生労働省は、これで必要のない検査や投薬がされないよう、
さらには医療費全体を抑えることを考えています。この包括医療は今後入院を
対象にすすめられることになっています。まず国公立の病院から始められます
が、診断と治療の組み合わせについて細かく点数が定められます。同じ診断で
同じ治療内容ならばどこの病院も同じ点数になるのです。もし検査で異常値が
みつかった場合などで必要な詳しい検査がされなくなるといった可能性も含ま
れていますので、医療の質の低下が生じるのでは、と危惧されています。
http://www.okinawa.med.or.jp/old/kaihou/k9907/nagata.htm
(提案要旨)
診療報酬点数の包括化については,包括点数項目が拡大の方向にある。今後
の診療報酬改定に当たり,厚生省が包括点数を引き下げるということがないよ
うお願いしたい。又,出来高との選択制の余地を残して頂くようお願いしたい。
各県とも提案に賛成との回答があった。
菅谷常任理事コメント:
私は,包括化をどんどん広げるという考えはない。ただ,その時の情勢や財
源の問題によるので,包括できる部分は包括にすることを受け入れる必要があ
る。いったん包括された点数を容易に引き下げることを意識的に考えてはいな
い。限られた財源の中で,バランスをとってどう配分するかが基本的な課題と
なってくる。出来るだけ引き上げる方向で対応を考える。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~Drkujira/pediatrics.htm
小児医療費について
従来の出来高制では、小児の特性ゆえ、検査・処置・投薬・画像診断等はい
ずれも少なく、 また小児の急性疾患での治癒力の優れたことなどから小児科
の入院外診療報酬は他科に比べて1件あたりの点数が低いことは常識であり、
低価な診療報酬が続いていた。しかし、平成8年4月より乳幼児と老人で外来点
数包括制(定額払い・いわゆるマルメ)がスタートした。小児科を標榜してい
れば3歳未満には小児科外来診療料が算定できる。
小児科診療所では来院者の3分の1近くを3歳未満が占めており包括制を選択
することは収入の安定をはかることでは有効である。しかし、導入により患者
さんの窓口負担増につながるので先の乳児医療の補助制度が不備な地域では一
考を要する。
また乳幼児では老人の包括性に認められている急性増悪時に出来高算定に戻
ることは認められていない。したがって外来にて乳幼児が重症化した場合、各
種検査を行ったり数日にわたる抗生剤の点滴などの治療が出来難くなったのも
現実問題である。
将来的に現在の単純包括制ではなく、さらに実際の検査・治療に結びついた
疾患別包括制の導入が待たれるのである。





